登録免許税とは？～３つの支払い方法～

登録免許税っていったい何？
登録免許税の支払い方法は？
スマホでカンタンに登記申請！ラクリア法人登記変更

登録免許税っていったい何？

会社を設立して沢山お金を稼いでお金持ちになりたいな～！

パンダ君、とってもすてきな夢ね！

けど、会社を設立するにあたって「かかるお金」があるってことは知っている？

え？お金がかかるの？

そうよ。会社を設立するにあたって、まずは登記申請が必要よね！

うん、法務局に申請するんだよね！

実はその登記申請には「登録免許税」という税金が発生するのよ！

そうなんだ~💦一体いくらの税金を支払うんだろう～？？

課される登録免許税は申請する登記によって異なるの。

商業登記で課される主な登録免許税を表にまとめて説明するね！

登記の内容	区分	課税価格	税率
株式会社の設立	イ	資本金の額	7/1000（計算した税額が15万円未満なら15万円）
合名会社の設立合資会社の設立	ロ	申請件数	1件につき6万円
合同会社の設立	ハ	資本金の額	7/1000（計算した税額が6万円未満なら6万円）
資本金の額の増加	ニ	増加する資本金の額	7/1000（計算した税額が3万円未満なら3万円）
新株予約権の発行による変更登記	ヌ	申請件数	1件につき9万円
本店移転	ヲ	本店の数	1か所につき3万円
取締役会の設置・廃止	ワ	申請件数	1件につき3万円
役員変更登記	カ	申請件数	1件につき3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）
会社の解散登記	レ	申請件数	1件につき3万円
会社継続の登記	ソ	申請件数	1件につき3万円
商号変更目的変更等	ツ	申請件数	1件につき3万円
更正登記	ネ	申請件数	1件につき2万円
抹消登記	ナ	申請件数	1件につき2万円

※会社・法人の登録免許税の額は登録免許税法の別表第1の二四から二六までに掲載されているよ。

登記申請をするときは、上記の表にある課税価格と税率で登録免許税を計算して納付すべき金額を算出する必要があるわ。

自分で算出～！？なんだか難しそうだな～💦僕にできるか不安だな～。

そんなパンダ君のために、表を参考に具体的な例をあげて解説していくわね！

【例】《資本金の額が1億円以下の会社登記申請を行う場合》 
(1)取締役2名の重任登記、 
(2)目的変更 
(3)商号変更 
(4)管轄外の本店移転 
上記の4つの登記を申請する際の登録免許税の額は10万円です。

【解説】

登記の内容	区分	課税価格	税率
役員変更登記	カ	申請件数	1件につき3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）
商号変更目的変更等	ツ	申請件数	1件につき3万円
本店移転	ヲ	本店の数	1か所につき3万円

《資本金の額が1億円以下の会社登記申請を行う場合》 
(1)は申請件数1件なので1万円
(2)目的変更と③商号変更は同一区分で申請件数１件なので3万円
(3)管轄外の本店移転は移転前の本店と移転後の本店の2か所で登記をすることになるので、3万円×2で、6万円 
合計すると登録免許税の額は10万円となる。