商業登記簿の「証明書」の種類は4種類。商業登記簿の内容確認だけなら「商業登記情報」でOK!

商業登記簿の証明書「登記事項証明書」の種類は4種類

登記事項証明書」には、実は4つの種類がある事をご存じですか? 

「登記事項証明書」について詳しく解説していくよ! 

  1. 履歴事項証明書 

登記事項証明書の中で一番情報量が多く、実際のビジネスシーンにおいて、金融機関、大手企業、行政機関等から提出が求められる機会が一番多いのが、この履歴事項証明書です。 

【履歴事項証明書の概要】 

「現在の登記内容」と「交付請求した日の3年前の年の1月1日以降の変更履歴※」が記載されているのが履歴事項証明書。なお履歴事項証明書は提出先から提出日より3か月以内に発行されたものを用意して下さいと指定される事が多い。
 
※2021年2月8日に交付請求した場合、3年前の2018年1月1日から交付請求した日2021年2月8日までの変更履歴が記載されます。(例外として商号と本店に関する変更履歴については交付請求した日の3年前の年の1月1日より前の変更履歴であっても直前の変更履歴が記載される。) 

その履歴事項証明書の提出を求められる機会はとっても多いの。

その都度、法務局の開局時間内に足を運んで証明書を取得するには、手間と時間がかかり、事務的な負担が非常に大きいと感じる人も多いみたい。 

そんな時は、「法務局に行かなくても履歴事項証明書を取得できるサービス」を活用してみませんか? 

そんな便利なサービスがあるの?

その名もラクリア法人証明書 

ラクリア法人証明書を活用することで、法務局にわざわざ足を運ばなくても履歴事項証明書をスマホ・PCから「簡単」「スピーディー」「低価格」で取得できるの! 

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  1. 現在事項証明書 

「現在の登記内容」のみが記載されている「現在事項証明書」。 

こちらは、履歴事項証明書と比較して情報量が少ないため、実際のビジネスシーンにおいて提出を求められることは殆どありません。(大は小を兼ねる理論で履歴事項証明書の提出を求められることが多いため) 

【現在事項証明書の概要】 

「現在の登記内容」のみが記載されているのが現在事項証明書。 
登記事項証明書の種類を指定されずに提出を求められた場合は履歴事項証明書を提出するのが無難。(現在事項証明書に記載されている内容は履歴事項証明書に全て記載されているため。) 
  1. 閉鎖事項証明書 

古い変更履歴等が記録されている「商業登記簿」の事を「閉鎖登記簿」と言います。「閉鎖登記簿」に記録されている内容を証明する書類が「閉鎖事項証明書」です。 

【閉鎖事項証明書の概要】 

履歴事項証明書に記載がされない交付請求した日の3年前の年の1月1日より前の古い変更履歴等が記録されている「閉鎖登記簿の内容」が記載されているのが閉鎖事項証明書。(なお閉鎖事項証明書は、会社が解散して清算結了した事等が原因で「商業登記簿」が閉鎖された場合の「閉鎖登記簿の内容」ついても交付請求が可能。) 

こちらも、通常のビジネスシーンで提出する機会は多くありません。 

それじゃあ、どのようなシーンで提出を求められる可能性があるの? 

具体例を挙げて解説します。

【例】 
20年前に会社で購入した不動産を売却しようとしたところ、不動産登記簿に所有者として20年前の商号で会社が登記されている。 
↓ 
現在の商号との繋がりを証明するため、不動産登記の申請時に法務局から「閉鎖事項証明書」の提出を求められる。 

このような事例が想定されるよ。 

※18年前に商号の変更→5年前に現在の商号に変更 

上記の場合、履歴事項証明書に変更履歴として記載されるのは5年前に現在の商号に変更した際の変更履歴のみとなります。(直前の商号ではない20年前の商号は記載されません。) 

  1. 代表者事項証明書

代表者に代表権がある事を証明するのが「代表者事項証明書」。 

会社法人等番号、商号、本店、代表者の役職、住所、氏名といった履歴事項証明書にも記載されている内容と重複していることから、現在事項証明書と同様、こちらも実際のビジネスシーンでは提出を求められることは殆どありません。

【代表者事項証明書の概要】 

会社の現任の代表者に代表権がある事を証明するための証明書が代表者事項証明書。 

レアケースで、先方から会社代表者の「資格証明書」を提出して下さいと指定された場合は、代表者事項証明書を提出するよ。けれど、この場合でも履歴事項証明書で代替可能なことが殆ど。(大は小を兼ねる理論で履歴事項証明書の提出でOKとされる事が多数) 

「登記事項証明書」は①履歴事項証明書、②現在事項証明書、③閉鎖事項証明書、④代表者事項証明書の4種類が存在していて、殆どの場合は①履歴事項証明書を提出すれば問題ないことがわかったよ。

 

特別な事情がある場合に限って、②現在事項証明書、③閉鎖事項証明書、④代表者事項証明書は必要になるんだね!

①履歴事項証明書の提出が必要なのに誤って他の登記事項証明書を提出しないようくれぐれも注意してね。 

商業登記簿の内容確認だけなら「商業登記情報」でOK!

商業登記簿に記録されている内容を閲覧する方法として商業登記情報の取得があげられるよ。 

「登記情報提供サービス」というサイトから現存会社等の場合は履歴事項証明書、閉鎖会社等の場合は閉鎖事項証明書と同様の内容が記載された書面をPDF形式でダウンロードする事ができるの。 

・商業登記情報と登記事項証明書の違い 

商業登記情報と登記事項証明書の違いは何だろう?

「商業登記情報とは履歴事項証明書、閉鎖事項証明書と同様の内容が記載された書面」であるものの、登記事項証明書との決定的な違いとしては 、商業登記情報はあくまで「閲覧」と同等のサービスであり,証明文や公印等は付加されていないため証明書として提出ができない点があげられるよ。 

公的な書類に添付する必要は無いけれど、直ちに履歴事項証明書や閉鎖事項証明書の内容を確認したい場合は、商業登記情報を取得する事で十分に目的は達成できます。 

まとめ

・「登記事項証明書」は①履歴事項証明書、②現在事項証明書、③閉鎖事項証明書、④代表者事項証明書の4種類が存在している 

・①履歴事項証明書の提出を求められる場面がほとんどである 

・ラクリアを活用することで、商業登記情報のPDFデータをお手軽にダウンロード可能 

・商業登記簿の内容確認だけなら「商業登記情報」でOK 

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