商業登記制度って一体何?商業登記は申請しないとダメなの?

 

商業登記制度ってなに?

登記といっても、「不動産登記」「商業登記」「債権譲渡登記」など様々な登記制度が存在します。 

その中でも、会社を立ち上げる際に必ず必要となる手続き「商業登記制度」について解説していくよ! 

商業登記制度とは会社法(同法第911条等)や商業登記法(同法28条等)で登記すべきと定められた事項(会社名、会社の場所、会社役員の情報、資本金の額及び事業内容(目的)等)を商業登記簿に記録することで一般に公示する制度です。

「会社の情報」を記録し、一般に公示することが法律で定められているんだね。

商業登記簿は「法務局」で管理されており、請求すれば誰でも商業登記簿に記録された情報を閲覧する事ができます。 

会社役員の情報や資本金の額は、一見「内部情報」のようにも感じるけれど、 

誰でも閲覧が可能なんだね! 

商業登記制度は、事業者が初めて取引をする取引先について商業登記簿を閲覧する事で一定の信頼性のある情報を即座に得る事ができるため事業者の円滑な取引の意思決定に寄与する制度であると言えます。 

例えば新規取引先の会社が登記されているかを確認する事で実体のある会社なのかを確認する事ができます。会社は設立の登記をする事で成立する(会社法第49条、同法第579条)ため登記がされていない会社は実体のない会社となります。 

なるほど!商業登記簿を閲覧することで、「この会社はどんな会社なのだろう?」「安心して取引ができるのかな?」といった疑問を解決する安心材料になるんだね。 

商業登記は申請しないとダメなの? 

「なぜ商業登記は申請しなければいけないのか」について詳しく解説していくよ! 

商業登記制度は、会社等の事業者が登記すべきと定められた事項に変更が生じたら一定の期間内に正確な変更内容をきちんと登記する事が前提となっている制度です。 

商業登記簿を閲覧しても古く不正確な情報しか得る事ができなければ、むしろ事業者の円滑な取引の意思決定を阻害してしまう可能性があります。 

一度登記をしたらOKではなく、変更が生じたら速やかに変更登記申請をする「メンテナンス」が必要なんだね。

 

メンテナンスを怠った場合、商業登記簿の内容が古い情報ばかりになり、その結果、事業者の意思決定を遅らせてしまう恐れがあるから気を付けなくちゃ。 

  

でも、「取引がある業者は昔からの馴染みばかりだから信頼関係は十分にある」または 「新規取引など手広く事業を展開する予定も無いし、自分には商業登記のまめな変更手続きは必要ない」と考える人もいるんじゃないかな? 

そうね。けれど、変更登記は必ず行う必要があるの。

ひえ~💦変更登記の申請は必ず行わなくちゃ!

「銀行から融資を受ける」、「国や地方自治体から補助金や助成金を受ける」、「国の許認可が必要な事業を始めるため許認可の申請をする」といった重要なビジネスシーンでは正確な変更内容が反映された会社の登記簿謄本の提出が求められます。

登記申請を怠っていると一刻も早く「銀行から融資を受ける」必要があるのに法務局で過去の変更内容を全て登記した後でなければ融資が受けられないという大変な事態に陥ってしまう可能性もあります。 

社会情勢など様々な要因によって、融資が必要になる場面も絶対に無いとは言い切れないよね。 

また、政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んだ事業者に対して、多額の補助金を給付し、新規事業の展開を促している傾向にあります。 

それら補助金を活用することで、「初期投資を抑えて新たな事業を始めるぞ!」なんてことも夢ではないわ。 

 

そんな時、正しい登記変更を怠っていると 

「過去数年分の役員変更登記を申請してからでないと融資や補助金の給付が受けられない!」といった状況になりかねないの。 

そんな状況を回避するためにも、登記すべきと定められた事項に変更が生じたら一定の期間内に正確な変更内容を登記することが必要不可欠なんだね! 

登記の変更内容の申請方法

実際に登記に変更が生じた際の申請方法について解説するよ。 

登記の変更内容を申請する一般的な方法としては二つが挙げられます。 

  1. 自分で申請する
  2. 司法書士に依頼する

1.自分で申請書類を作成して登記申請をする方法とメリット・デメリット 

1.必要となる申請書類や納付すべき登録免許税額等を調べる 

2.一つ一つ書類を作成

3.法務局に提出 

※提出した書類に誤りが発覚した際は、わざわざ法務局の窓口まで出向いて補正の対応が必要になる場合もあります 

【メリット】費用を安く済ませられる 

【デメリット】手間と時間がかかる・書類作成に不備が発生する確率が高い 

2.司法書士に登記申請を依頼する方法とメリット・デメリット 

司法書士に登記の変更内容を伝えて、必要書類を作成してもらい、代理で申請手続きをワンストップで行ってもらう 

【メリット】手間がかからない・プロに任せる安心感 

【デメリット】費用がかかる。一般的に数万円の報酬が発生(※報酬は司法書士事務所や登記の変更内容によって異なる) 

自分で申請することで費用は抑えられるけど、大変な手間と時間を費やす、もしくは、司法書士に依頼して手間が省ける上に安心感も高い、けれど高額な費用が発生する、、、一体どちらが良いのか悩むな~💦 

そんな時はラクリアにお任せ!

まとめ 

・商業登記制度とは「会社の情報」を記録し、一般に公示することが法律で定められている制度 

・登記に変更が生じた場合は速やかに変更登記の申請が必要 

・変更登記を怠った場合、取引や融資に影響が及ぶ可能性・過料に処される可能性がある 

・変更登記の申請方法について、①自分で行う②司法書士に依頼する③ラクリアを活用して「簡単」「スピーディー」「低価格」に行う方法などがあげられる 

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