代表取締役がお引越し。必要となる登記は?ケースによって異なる「本店移転登記」の 申請方法と申請書類

代表取締役がお引越し。必要となる登記は?

代表取締役が自宅の引越しをした際に必要な登記について解説するよ。 

申請する登記の内容は、2つのパターンによって異なります。 

パターン①:代表取締役が自宅とオフィスを別にしていた 

パターン②:代表取締役が自宅とオフィスを一緒にしていた 

パターン①の場合は、「代表取締役の住所変更」登記のみの申請が必要 

パターン②の場合は、「締役の住所変更」+「本店移転」登記が必要になります。 

代表取締役が自宅の引越し時に必要な登記申請の内容 
代表取締役の自宅とオフィスが別の場合 「代表取締役の住所変更」登記申請 
代表取締役の自宅とオフィスが同一の場合 「締役の住所変更」+「本店移転」登記申請 

なお、パターン①の「代表取締役の住所変更」登記の申請書例は下記のとおり。 

「代表取締役の住所変更」登記の申請の添付書類

登記の申請となると、住民票や商業登記の証明書など複数の書類添付が必要なの? 

答えはNO! 

代理申請の場合は委任状が必要ですが、その他に添付書類は一切不要です。 

「代表取締役の住所変更」登記申請時の添付書類 
代理人が申請する場合 「委任状」のみ必要 
本人が申請をする場合 一切不要 

「代表取締役の住所変更」登記申請書の記入時の注意点

申請書に記載する際には、登記すべき事項の「住所」と「原因年月日」は「正確」に記入することが求められます。

住民票に記載されている通りの「住所」と「住所移転日」を必ず記入しましょう! 

申請書に誤った住所を記入してしまった!この場合はどうなるの!?

民票に記載されている通りの情報の記入が必要な「代表取締役の住所変更」の申請書に、誤って住民票とは異なる住所や移転日を記入して申請をしてしまった場合は、どんな問題が起こるの? 

答えは「誤った内容で登記される」です! 

申請時に住民票などの添付書類が一切無いため、法務局側では申請書に記載された登記すべき事項が正しいのか否か確認する事が不可能です。

 

そのため、申請書に誤った住所と住所移転日が記入されている場合は、誤った情報で登記されてしまいます。 

申請前の入念なチェックが必要だね。注意しなくちゃ! 

ウサギの豆知識💡 
「代表取締役の住所変更」の登記は住民票の「住所移転日」から起算して2週間以内に申請をする必要があります。申請漏れの無いように注意が必要だよ。 

代表取締役が自宅とオフィスを一緒にしていた場合の申請について

パターン②の、お引越しに伴って「代表取締役の住所変更」+「本店移転」登記が必要なケースについて解説するよ。 

代表取締役の住所変更」+「本店移転」登記の申請書例は下記のとおり。 

(「本店移転」登記は管轄内本店移転で定款変更が必要なケースを想定) 

ケースによって異なる「本店移転登記」の 申請方法と申請書類

「本店移転登記」の 申請方法と申請書類等をケースごとに整理すると下記のとおり。 

ケース 管轄内本店移転 
定款変更が必要 
管轄内本店移転 
定款変更が不要 
管轄外本店移転 
申請方法管轄法務局に直接申請 管轄法務局に直接申請 旧管轄法務局に新管轄法務局宛の申請書類も併せて提出する経由申請 
申請書類・登記申請書 
・収入印紙貼付台紙 
・株主総会議事録 
・株主リスト 
・取締役会議事録(取締役会設置会社の場合) 
・取締役決議書(取締役会非設置会社の場合) 
・委任状(代理申請の場合) 
・登記申請書 
・収入印紙貼付台紙 
・取締役会議事録(取締役会設置会社の場合) 
・取締役決議書(取締役会非設置会社の場合) 
・委任状(代理申請の場合) 
 
■旧管轄法務局宛 
・登記申請書 
・収入印紙貼付台紙 
・株主総会議事録 
・株主リスト 
・取締役会議事録(取締役会設置会社の場合) 
・取締役決議書(取締役会非設置会社の場合) 
・委任状(代理申請の場合) 
■新管轄法務局宛 
・登記申請書 
・収入印紙貼付台紙 
・印鑑届書 
・印鑑カード交付申請書 
・委任状(代理申請の場合) 
登録免許税3万円3万円6万円(旧管轄法務局分3万円+新管轄法務局分3万円)

このように本店移転の申請方法、添付書類及び登録免許税は、 

定款変更の要否 

管轄内での移転なのか管轄外での移転なのか 

それぞれの内容によって大きく異なります。 

なお本店移転に伴う、定款変更の要否は自社の定款を見る事によって確認する事ができます。 

定款にある本店の条文(第3条に定められている事が多数)を見て、 

例えば「本店を東京都渋谷区に置く。」と定められている場合は渋谷区内での本店移転であれば定款変更は不要です。

 

対して「本店を東京都渋谷区○○町3-1-1○○ビルに置く。」と定められている 場合は渋谷区内での本店移転であっても定款変更が必要となります。 

定款変更の要否について 
「本店を東京都渋谷区に置く。」 渋谷区内での本店移転 定款変更は不要 
「本店を東京都渋谷区○○町3-本店1-1○○ビルに置く。」 渋谷区内での本店移転 定款変更が必要 
管轄内での移転なのか管轄外での移転なのかについては、「登記申請書類の提出先は「管轄法務局」。登記申請書類の提出にあたって「管轄法務局」は間違えない様に要注意!」の記事を参照ください! 

まとめ

代表取締役が自宅の引越しをした時必要になる登記は、

  ①代表取締役が自宅とオフィスを別にしていた場合

  ②代表取締役が自宅とオフィスを一緒にしていた場合で異なる 

・「代表取締役の住所変更」登記の申請時の添付書類は、

  ①本人が申請をする場合は一切不要

  ②代理人が申請する場合には「委任状」のみ必要 

・「代表取締役の住所変更」登記の申請書に誤った情報を記入した場合、誤った情報のまま登記されるため入念な確認が必要 

・代表取締役が自宅とオフィスを一緒にしていた場合、

 「代表取締役の住所変更」+「本店移転」登記が必要 

・「本店移転」の 申請方法と申請書類はケースによって異なる 

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