会社の目的を決める時のルールとは?「目的」を決める時のポイントと、参考にする「目的」の探し方

会社の目的を決める時のルールとは?

会社を設立する際は、会社の「目的」を決める必要があり、その目的とは、「事業目的」を意味します。 

具体的に何を事業とする事を目的とした会社なのかを決めて、定款に記載する必要があります。 

商業登記実務において会社の「目的」には適法性営利性明確性が必要とされています。 

適法性 適法な事業しか目的として定めることができないという事を意味する。※法に抵触するような内容を定める事は不可能であることを指す 【例】裁判手続きの代理業といった「目的」は弁護士法に抵触するため定める事は不可能。 
営利性 利益をあげる事業を「目的」としなければならないことを意味する。 ボランティア活動等の利益をあげない事業を「目的」として定める事は不可能。 
明確性 一般的に理解可能な日本語の事業を「目的」としなければならないということを意味する。 外国語や一部の業界用語の事業を「目的」として定める事は不可能。 

許認可や届出が必要な事業を行う場合

許認可や届出が必要な事業を行う場合には、会社の「目的」に該当する事業内容を定める必要があります。 

【例】訪問介護事業を行う場合には、会社の「目的」に介護保険法に基づく居宅サービス事業といった内容が定められている必要があります。 

上記の目的が定められていない場合は、介護保険法に基づく介護保険事業者の指定を受ける事ができません。 

注 意 

確認をおろそかにして会社の「目的」を定めてしまった場合、後に定款変更と目的変更の登記申請の手間が発生します!(登録免許税3万円が掛かりますのでご注意ください) 

なるほど~。新しく始めようとする事業は許認可や届出が必要な事業なのか否かを事前に必ず確認することが大切だね!

「目的」を決める時のポイント

会社の「目的」は過不足なく決める事がポイントです。

会社の「目的」には上限はありません。

将来的に行う可能性がある事業であれば会社の「目的」に予め定めておくことをおススメします。

会社の「目的」に定めがない事業を始めるには、定款を変更して、目的変更の登記申請の手間が発生します。(こちらも、もちろん登録免許税3万円が掛かります!) 

ただし、ここで注意点も! 

会社の「目的」に上限がないからといって、あれもこれもと沢山書きすぎるのは要注意。 

その理由は、大企業でもないのに、会社の「目的」があまりに多く定められていると取引先から不信感を抱かれてしまう可能性があるためです。 

設立したばかりの小さい会社なのに、あまりに事業内容が多いと「この会社は一体何をしようとしているのだろうか?」と疑念を抱きませんか? 

テキスト ボックス

この会社は何がしたいんだろう?

会社の「目的」については、将来を見据えて実際に行う可能性がある事業が具体的に何なのかを良く考えて、過不足なく決めなくちゃ!

「目的」探しで参考にする情報

会社の目的を決める際は、同業他社の目的の閲覧が非常に参考になります。 

同業他社の目的の調べ方の中には、登記情報提供サービスから同業他社の登記情報を取得する方法があります。 

登記簿謄本や登記情報は誰でも取得が可能のため、同業他社の情報を取得して参考にすることが可能です◎

登記情報のPDFをスマホ・PCから「簡単」「スピーディー」「低価格」で取得する方法

そんな時は、ラクリア法人証明書「特急登記情報PDF」取得サービスを是非ご活用ください! 

閲覧したい法人名やご自身のメールアドレス等をご入力頂くだけで、登記情報のPDFをスマホ・PCから「簡単」「スピーディー」「低価格」で取得することが可能です! 

ラクリア法人証明書「特急登記情報PDF取得サービスの詳細はバナーからご覧ください。 

タイトルとURLをコピーしました