登記申請書類の提出先は「管轄法務局」登記申請書類の提出にあたって「管轄法務局」は間違えない様に要注意!

登記申請書類の提出先は「管轄法務局」 

会社を設立した時や登記事項に変更が生じた時は、「登記申請書」等の登記申請書類を管轄法務局」に提出する必要があり、「管轄法務局」は法人の本店所在地によって異なります。

ご存じですか?自社の「管轄法務局」 

自分の会社の「管轄法務局」はどこで確認できるの? 

法務局のホームページ「管轄のご案内」を見て確認する事ができるよ!

【法務局のホームページ「管轄のご案内」】

北海道、東京都、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県、神奈川県といった管区が広域・法人登記の申請件数が多い都道府県は、「管区法務局」や「地方法務局」※の局や出張所が管轄法務局となっているの。 

【法務局のホームページより一部抜粋】 

庁名 管轄区域 
東京法務局 中央区 
文京区 
大島町 
利島村 
新島村 
神津島村 
三宅村 
御蔵島村 
八丈町 
青ヶ島村 
小笠原村 
八丈支庁の管轄区域(八丈町及び青ヶ島村を除く) 
板橋出張所 板橋区 
渋谷出張所 渋谷区,目黒区 
立川出張所 立川市,昭島市,日野市,武蔵村山市,東大和市,国分寺市,国立市 

このように、「管轄法務局」は東京法務局のような「管区法務局」だけでなく、それらの「支局」「出張所」といった場合もあるので要注意。 

※「管区法務局」は高等裁判所が設置された都市にある法務局(全国8か所)の事です。 

「管区法務局」がない府及び県には「地方法務局」が設置されています。例外は北海道でエリアが広範なため「管区法務局」が1か所と「地方法務局」が3か所設置されています。

 

例】東京都渋谷区に法人登記されている場合 

東京都=東京法務局!と思いがちですが、これは間違いです 

東京都渋谷区=東京法務局渋谷出張所が正しい管轄法務局となります◎ 

登記申請書類の提出にあたって「管轄法務局」は間違えない様に要注意! 

大切な会社設立記念日を変更!? 

登記申請書類の提出先の「管轄法務局」を間違ってしまうと、どうなるの? 

登記申請が却下されてしまうよ。 

登記申請が却下されてしまったら、どのような問題が起こるのかな?

登記申請が受理された日が会社の設立日になるため、 

予定していた会社の設立日を変更せざるを得ないといった状況に陥ってしまうの。

それだけに止まらず、 

登記申請書類の「添付書類」を返却(なお「登記申請書」自体は返却してもらえない)してもらうためには、 

  1. 「還付請求書」 
  1. 「原本と相違ない旨を記載した添付書類の謄本」 

登記申請書類を誤って提出した「管轄ではない法務局」に対して提出する必要があるの。さらに、本来提出するべきであった登記申請書類は正しい「管轄法務局」に再提出する必要があります! 

 

それは大変だね💦「管轄法務局」は間違えないように注意しなくちゃ! 

登記申請書類の提出の際は必ず「管轄法務局」の確認を! 

以前登記申請をしたことがある場合は、前回と同じ管轄法務局に行けば良いんだよね? 

法務局の都合で「管轄法務局」が変更になっていることも想定されるので 、登記申請書類の提出の際は、必ず法務局のホームページ「管轄のご案内」から自社の本店所在地の「管轄法務局」を確認することをおすすめします。 

まとめ 

  • 管轄ではない法務局に提出した場合、登記申請が却下されてしまう
  • 自社本店所在地の「管轄法務局」を法務局のホームページで確認し、正しい「管轄法務局」に申請書類を提出する
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